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2019年06月18日 [FAQ]

不動産購入後にはどんな費用がどのくらいかかりますか?

マンションの購入を考えており、物件探しをしています。中古、新築問わず内見しています。気に入ったところが見つかり、予算に合えば契約したいと思いますが、不動産の購入価格以外で他にかかる費用がどのくらいあるか心配です。夫婦共働きですが、無理な住宅ローンは組みたくないため、自分たちの支払える金額内で探したいと思います。ある程度目安の予算を出したいので、どういった費用がどのくらいの金額なのか、目安まで教えて頂けますでしょうか?

回答

不動産購入後には不動産取得税がかかります


マンションの購入に伴う費用は物件本体価格以外に細かくあり、初めに把握しておかないと後から支払いが困難になったり、こんなはずじゃなかった、ということになりかねません。全ての費用を把握した上でご自身が支払える額であるか判断しましょう。
マンション契約時、物件価格以外にかかる諸費用があります。目安としては、新築マンションで物件価格の4~7%、中古マンションで物件価格の6~10%です。その内訳は新築と中古で変わりますが、新築の場合で言うと、建物表題登記、所有権保存登記、売買契約書用印紙代(売主間)、管理費・修繕積立金、修繕積立基金、固定資産税・都市計画税、事務手数料(売主向け)などです。金額にすると決して少ない額ではありませんので、理解しておきましょう。
住宅ローンを組まれる方には住宅ローンに関する諸費用が別途かかります。そして、購入後の申告に基づき、不動産取得税の請求があります。不動産を取得した全ての人に課税されるもので、取得後1回だけ発生します。金額は不動産取得時の評価額×4%で、評価額により大きく変動します。支払時期は都道府県により異なります。都道府県により評価額を決定するタイミングも違うため、支払い時期がいつになるか決まっていないのが実状です。
固定資産税評価額の決定後に計算されますので、だいたい、半年から1年の期間に評価額が決定、1年前後で納税通知所が不動産取得者の所へ届くケースが多いです。忘れてしまいがちですが、後に慌てないようにして下さい。また、個人が住宅を取得した時には軽減措置を受けられることがあり、その場合は不動産取得税がかからない場合もありますので、不動産購入時に相談してみてください。
更に、購入の翌年から毎年4~5月頃、固定資産税・都市計画税のの納付書が送られてきます。納税は6月であることが一般的ですが、年4回の分納払いも可能です。固定資産税は新築マンションに限り、5年間の軽減措置があります。中古と新築とで費用がどのくらい違うか計算され、物件探しの際の目安にされるとよいでしょう。

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